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日系企業タイ現地社員
給与動向2009年度版

日系企業タイ現地社員給与動向2009年度版18900円（税込）

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タイ通貨バーツ価格

1ドル＝約35バーツ（2008年12月現在）
補助通貨は、サタン（1バーツ＝100サタン）

タイ基礎データ

面積

51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）
国土はインドシナ半島の中央部とマレー半島の北部。

人口

6,304万人（2007年）

首都

バンコク

民族

タイ族が約85％、中華系が10％、他にモン・クメール系、マレー系、ラオス系、インド系、山岳部にはそれぞれの文化や言語をもった少数民族が暮らす。中華系は、経済・政治面において大きなリーダーシップを握っており、王室系のサイアム・セメントを除くタイの主な財閥はほとんどが華人系。これと反対にインド系は静かなマイノリティーと呼ばれ、経済で大きな進出を果たすも、政治的な発言力は非常に少ない。

言語

タイ語。
日常会話では地方によって方言があり、山岳部の少数民族は独自の言語を使用。観光地のホテルやレストランでは、英語も通じる。

宗教

仏教　95％、イスラム教　4％

略史

タイ王国の基礎は13世紀のスコータイ王朝より築かれ、その後アユタヤ王朝（14～18世紀）、トンブリー王朝（1767～1782）を経て、現在のチャックリー王朝（1782～）に至る。1932年立憲革命。

在留邦人数

40,198人（2007年10月）

在日タイ人数

41,384人（2007年12月31日現在：外国人登録者）

経済

主要産業

農業は就業者の約40％強を占めるが、GDP（2007年）では11％にとどまる。
一方、製造業は就業者は約15％だが、GDP（同）の約35％、輸出額の約85％を占める。

GDP

2,450億ドル（名目、2007年）

一人当たりGDP

3,720ドル（2007年）

経済成長率

2.6％(2008年)、4.8％（2007年）

2009年予想は
-2.0％(アジア開発銀行09年4月時点)、
-1～0％(タイ国家経済社会開発委員会アムポン長官09年2月時点)、
-3.5％(在アユタヤの独アリアンツグループ経済アナリスト、マイケル氏09年5月時点)。

タイのＧＤＰのうち７５％が輸出に頼っているため海外市場の影響受けやすいことに加え、国内経済情勢が良くないことから大幅なマイナスになる見通し。米格付け機関ムーディーズは、「今回の世界経済停滞の影響をタイ経済はアジア圏内で最も受けやすい国」と発表している。

物価上昇率

2.3％（2007年）

失業率

1.4％（2007年）

総貿易額

（1）輸出　1,512億ドル（2007年）

（2）輸入　1,392億ドル（2007年）

主要貿易品目

（1）輸出　コンピューター、自動車・部品、集積回路、天然ゴム

（2）輸入　原油、機械・部品、電気機械・部品、化学製品

主要貿易相手国・地域（2007年）

（1）輸出　1.米国　2.日本　3.中国　4.シンガポール　5.香港

（2）輸入　1.日本　2.中国　3.米国　4.マレーシア　5.UAE

経済概況

1980年代後半から日本などの外国投資をテコに急速な経済発展を遂げる。
1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録。
一方で経常収支赤字が膨張、不動産を中心にバブル経済に。
その後、バブル崩壊に伴い不良債権が増大、経済が悪化。バーツ切り下げの圧力が高まり、
1997年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大幅に下落し、経済危機が発生(アジア通貨危機)。

タイ政府は、IMF及び日本を始めとする国際社会の支援を受け、不良債権処理など
構造改革を含む経済再建に努力し、タイ政府の財政政策を含む景気対策、
好調な輸出などにより低迷を続けていた経済は、その後回復基調に転じた。

2001年2月に発足したタクシン政権は、従来の輸出主導に加えて
国内需要も経済の牽引力とすることを訴え、農村や中小企業の振興策を打ち出す。
これらの内需拡大政策の奏功と見られる個人消費の活性化等により、経済は回復し、
経済成長率は、1999年には4%台に、2003年は6.9％、2004年は6.1％を記録。

2005年はスマトラ沖大地震及びインド洋津波被害等により若干減速し、4.5％の成長に。
2006年は、原油高、金利高、さらに政変の影響が危惧されたが、5.0％の成長率を達成。
2008年は非常事態宣言の発出や長期化する内政の混乱に加え、
反政府勢力による空港占拠により、観光産業を始めとする経済に大きな影響が生じた。